大谷行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、お問合せや相談業務にてご依頼者様からお預かりした個人情報を、この個人情報の保護に関する基本方針に基づいて扱い、個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
個人情報とは
氏名・生年月日・電話番号・メールアドレスにより特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）。
個人情報の取得方法
当事務所が相談業務及びご依頼者様からのお問合せの際に聴取する個人情報は、偽りその他不正の手段により取得することはございません。
個人情報の利用目的
当事務所は、行政書士法一条の二、一項に定められた業務及びそれに関連性のある業務（以下『特定された利用目的』という。）を遂行するための範囲内で利用するものとし、あらかじめ本人の同意を得ないで特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。
個人情報の利用の制限と安全管理
当事務所は、保有する個人情報を行政書士法十二条に定められた秘密を守る義務にて遵守し、その個人情報を安全に管理・運営するため、個人情報への外部からの不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などの危険防止に対する必要かつ適切な安全対策を行います。
個人情報の第三者提供
当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
個人情報の開示、訂正等
当事務所が保有する個人情報について、当事者本人から書面をもって開示、訂正、削除の申出があった場合、申出が当事者本人からであることを確認した上で、開示、訂正、削除等の必要な措置を講じます。
個人情報に関するお問い合わせ先
当事務所の個人情報保護方針についての質問、ご依頼者様の個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問い合わせは以下よりご連絡ください。
大谷行政書士事務所
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